ETF増額が予想されるが、正しい政策なのか？

今週最大の注目は、28日（木）開催の日銀政策決定会合。　先のブルームバーグ報道から、ETF増額やマイナス金利での銀行貸し出しが決定されるのではと憶測されている。

インフレ見通しが悪化するたびに、新しい政策を打ち出していかなくてはならないかのように、日銀は追い立てられるが、果たしてそれは正しいことなのだろうか。できることはないと、開き直るのも、正しい態度ではないだろうか。

ETF増額（GS予想では7兆円）が予想され、その結果、日経平均が急騰する可能性はある。しかし、日銀は既に多くの上場企業の大株主（日経平均採用225社のうち9割において、10位以内の大株主）だ。7兆円の増額が決まった場合、ブルームバーグ報道によると、2017年には約40社において、日銀が筆頭株主になる。

JGBの大量購入と違い、満期が来たら日銀のロングがなくなるわけではない。多くの会社で大株主となり、その状況が今後何十年も続くことになる（売れないし、購入を中止することもできないので、ゆくゆくは株のほとんどを日銀が買い占めることになる）。時間の経過とともに、国家社会主義が完成することになる。明らかに醜くゆがんだ姿であり、これをどう修正していけばよいのであろうか。

こうした政策が、円高円安どちらに転ぶのかわからないが、将来的に決して良い影響は残さないだろう。長期的な円安は揺るがないように思われる。