郵政上場、それが何か？

日本郵政グループ3社の上場は首尾よく終わり、初値は日本郵政が1631円（売り出し価格1400円）、ゆうちょ銀行1680円（同1450円）、かんぽ生命が2929円（2200円）となった。政府は東日本大震災復興財源として4兆円を売り出す計画なので、この上場で買った人が損をしないようにあらゆる策を尽くすはずだとの思惑から、日経平均も堅調となるはずとの見方もある。

しかし、上場に関する話を聞けば聞くほど、マーケットを何だと思っているのだろうか、中国もびっくりである。今回は純粋に1.4兆円の売りが出る。為替市場でドル円で1.4兆円の売りが出てくると聞いた場合、ドル円を売るトレーダーはいても、買おうと思う人はいない。市場が違うだけで、どうして巨額の売りの話が買い材料なのだろうか。日経が19200円辺りを超えることが出来ず、最後崩れたのは、当たり前の話だ。

日銀による異次元緩和、そこから復活するアベノミクスストーリーは終わっている。経済見通しが悪化し、インフレ見通しも下方修正し、リスクも下方向と展望レポートで言いながら、10月30日に日銀は動かなかった。2％のインフレ率を実現しようとする意気込みは、もはやないとみなされても仕方ない。そうであれば、FRBが利上げに動くとしても、ドル円が上がり続けるという絵はなかなか描けない。

ドル買いは対ユーロが本筋で、ドル円には限界があるだろう。ここから年末に向けては、やはりユーロドルショートであろうか。